Q. 正社員で勤めている会社があります。副業していたとしても、会社にはばれないのでしょうか?

A. バレないようにもできる手段はあります。しかし、本業の会社に副業することを伝えておける信頼関係を築いておいて、あらかじめ副業することを伝えておけることがベストだと考えます。

副業の方が本業先に副業の存在をバレるケースとは?

副業が会社に認識される方法は、「住民税」もしくは「同僚からの情報」しかありません。どうして住民税から認識されるのかというと、住民税が副業分も上乗せして会社に知らされてしまうからです。

これを回避する手段としては、副業で得た収入については、給与天引きにせず、自分で直接納付(普通徴収)することができれば、会社に認識されることが防げます。

市区町村によって用紙は変わりますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄を「普通徴収」にすると、自分で直接納税となります。

この選択を行うことで、一般的には本業先に副業の存在を認識される可能性はなくなると考えられます。

ただし、これに関しては、副業の取り扱いが「事業所得」あるいは「一時所得」など、「本業=給与所得」と異なる事業所得に区分されていることが前提となります。コデアルの場合は、業務委託契約での副業が前提となっていますが、仮に、副業がアルバイトのような形態をとられる場合(副業=給与所得として取り扱われる可能性があります。)、同じ給与所得で副業と本業とを区別して納付する形は、行政側も対応していないケースが多く、市区町村によって対応がわかれるので、ご自身で電話して確認してみるしかありません。

また、「契約書の取り交わしをする時、どんな点に注意すればいいでしょうか?」こちらについても合わせてご参照ください。

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