Q. 正社員で勤めている会社に副業バレた場合には法律上の問題はないのでしょうか?

A. 一般の会社員の場合、副業を禁止する法律はありません。公務員の場合、許可なく副業を禁止する旨の法律の規定がありますので(国家公務員法103条、104条、地方公務員法38条)、許可を得られない場合には副業を行うべきではありません。

まず、公務員の場合、許可なく副業を禁止する旨の法律の規定がありますので(国家公務員法103条、104条、地方公務員法38条)、許可を得られない場合には副業を行うべきではないでしょう。

次に、一般の会社員の場合、副業を禁止する法律はありませんが、会社の就業規則等で副業に関する規定が設けられていることがありますので、まずは就業規則等の社内規程や会社との間で締結した労働契約書、労働条件通知書を確認してください。副業の禁止に関する規定がない場合、副業を禁止している場合、許可制又は届出制としている場合等がありますが、まずは会社のルールである就業規則等及び労働契約に従うことが原則になります。

会社が副業を禁止している場合、副業禁止を定める規定が有効か無効かということは議論がありますが、一般論としては、副業の禁止を定める規定は有効であると考えられています(東京メディカルサービス事件・東京地方裁判所 平成3年4月8日判決等)。

もっとも、従業員には、職業選択の自由や、私生活上の自由がありますので、このような副業の禁止が絶対的に認められるわけではなく、形式的に副業禁止規定に反する行為が行われたからといって、そのことが直ちに副業禁止規定に違反しているということにはならないものと考えられています。

裁判例の中にも、職場秩序に影響せず、かつ、使用者に対する労務提供に格別の支障を生じさせない程度・態様のものについては、兼職を禁止した就業規則には実質的には違反しないものと解するのが相当である旨の判示したものがあり(上智学院事件・東京地方裁判所 平成20年12月5日判決)、副業禁止規定に形式的に違反したからといって、必ずしも懲戒処分等の不利益な処分がなされるとは限りません。

しかし、副業禁止規定があるにもかかわらず、副業を行った場合にそれがどのような結果になるのか事前に予測することは困難ですし、懲戒処分まではなされないとしても、事実上不利益に取り扱われる可能性はありますので、会社のルールに従わずに副業を行うことについては慎重に考えるべきでしょう。

なお、副業の禁止規定がない場合であっても、(1)会社と競業する事業に関与した場合、(2)会社の秘密情報を利用した場合、(3)本業に差支えを生ずるようなことが生じた場合などには、雇用契約に伴う義務違反として懲戒の対象になったり、それにより損害が生じた場合には会社から損害賠償されたりする恐れがありますので、注意してください。

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