コデアル採用担当者様向け利用規約

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コデアル採用担当者様向け利用規約(以下「本規約」といいます)は、コデアル株式会社(以下「当社」といいます)の運営するサイト「CODEAL」(以下「本システム」といいます)を通じて当社が提供する求人広告掲載サービス(以下「本サービス」といい、成果報酬型プランと掲載課金型プランを含みます。)について、当社と本サービスを利用する者(以下「お客様」といいます)との間の権利義務関係を定めるものです。お客様が本サービスをご利用の場合、お客様は本規約に同意したものとみなします。

第1条(目的)

当社はお客様に対し、当社がインターネット上で運営するサイト「CODEAL」を提供し、お客様はお客様の責任のもと、お客様の求人広告を本サービス上に掲載するものとします。

第2条(本サービスの利用環境の費用と責任)

本サービスを利用するために用いるお客様の端末装置及び通信回線、その他必要な環境は全てお客様が準備するものとし、お客様はその敷設費用、回線装置費用、回線利用料等の費用負担及び管理責任を負うものとします。

第3条(権利と義務の譲渡、承継)

当社およびお客様は、本契約によって生じる権利又は義務を相手方の書面による事前の承認なく第三者に譲渡もしくは承継し、又は担保に供してはなりません。ただし、当社が事業譲渡をおこなう際は、契約上の地位は譲受人に移転されるものとします。

第4条(利用の申し込みと契約の成立、利用者ID及びパスワード)

1. お客様は、本規約に同意の上、本システム内の所定のオンラインフォーム上に入力し、当社に送信することで、本サービス利用の申込み手続きを行うものとし、これに対して当社が承諾した時点をもって、当社とお客様との間で本規約を内容とする契約(以下「本契約」といいます)が成立したものとします。

2. お客様は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要な当社利用者ID及びパスワード(以下「パスワード情報」といいます)に関しては厳重な管理義務を負い、第三者にパスワード情報を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。

3. お客様は、パスワード情報が第三者に漏洩した場合あるいはパスワード情報が第三者に使用されている疑いがある場合、直ちにその旨を当社に通知するものとし、その後の対応につき協議の上で当社の指示に従うものとします。

4. 第三者がお客様のパスワード情報を用いて本サービスを利用した場合、当社は、当該行為はお客様による本サービスの利用とみなします。お客様は、当該行為に関する債務を負担し、当該行為により当社が被った損害を賠償するものとします。

第5条(禁止事項)

1. お客様は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令、条例又は公序良俗に違反する恐れがある行為
(2) 犯罪的行為に結びつく恐れがある行為
(3) 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なう恐れがある行為
(4) 労働条件が各種労働法規に抵触する恐れがある行為
(5) 応募者に対して、次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、又はそそのかす行為
a) 商品、材料、器具等の購入代金等
b) 講習会費、登録料等
c) 金銭等による出資
d) 教育施設等による受講料等
(6) わいせつ図画、文書の頒布等にあたる行為
(7) 事実誤認を誘発し、又は虚偽である行為
(8) 第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
(9) 第三者の財産権又はプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
(10) 第三者に不利益を与える行為
(11) 第三者を誹謗中傷する内容である行為
(12) 本サービス運営を妨げ又は当社の信用を毀損する行為
(13) 当社のシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等をする行為
(14) 本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもに、当社と同様又は類似の業務を行う行為、また有償無償を問わず、同情報を第三者へ提供する行為

2. 当社は、お客様及びお客様の求人広告の内容が前項のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、かかる掲載を停止することができるものとします。なお、掲載の停止によりお客様が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. お客様及びお客様の求人広告が本条第1項各号に該当することを理由として、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、お客様は、その費用と責任においてこれを解決するものとします。また、お客様は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含みます)をすべて負担するものとします。

第6条(成果報酬型プランの本サービス利用料金等)

1. 本サービスのうち成果報酬型プランをご利用のお客様(以下、本条における「お客様」は成果報酬型プランをご利用のお客様を意味するものとします。)は、別途当社が定めるサービス利用料(以下、「サービス利用料」といいます。)を、本条及び第7条に従い支払うものとします。

2. お客様が本サービスを通して応募した応募者を採用(応募者との間で雇用契約を締結せずに応募者に業務を委託する場合(以下「業務委託」といいます)を含みます。以下同じ)した場合、お客様は、応募者が応募した時点において設定されている成功報酬金額に相当するサービス利用料を当社に支払うものとします。

3. 当社は、お客様に対し採用決定者の退職・解雇・解除・解約の事実を確認できる資料の提出を求めることができるものとします。

4. お客様が本システムを通じて応募をした応募者を採用した場合、お客様が当該応募者を本サービスとは無関係に知り、または知っていた場合であっても、すべて本サービスを通して応募した応募者を採用したものとみなします。

5. お客様は、当社から「採用」「見送り」の回答を求めた場合、又は、本システム経由の応募等があった場合、当社が別途定める期限(以下「指定期限」といいます。)までに、当社に対して、採用申請フォームを通じて「採用」「見送り」の回答を行うものとします。ただし、お客様は、指定期限までに応募者の選考をすることが困難と見込まれる場合、指定期限までに当社に連絡するものとします。

6. お客様に前項に定める回答義務が生じたにもかかわらず、お客様が10日を超えて「採用」「見送り」の回答を遅延し、かつ、前項ただし書に定める連絡もない場合、お客様は当該応募者を「採用」したものとみなします。

7. お客様が本システムを通じて応募した応募者を見送りとした場合であっても、当該応募者を応募日から起算して2年以内にお客様が採用した場合には、本サービスを通じて応募した応募者を採用したものとみなします。

8. お客様は前項の事由が生じた場合、速やかに当社に対し、当該事実を報告するものとします。また、お客様は、当社から要請を受けた場合、前項に規定する採用の有無について回答し、また関連する資料を提出するものとします。また、当社は、合理的な理由がある場合には、事前通知の上で、お客様の事務所に立ち入り、採用の有無に関する資料を調査することができるものとします。

第6条の2(掲載課金型プランの本サービス利用料金等)

本サービスのうち掲載課金型プランをご利用のお客様は、別途当社が定めるサービス利用料(以下、「サービス利用料」といいます。)を、次条に定める方法で支払わなければならないものとします。

第7条(支払方法)

1. 当社はお客様に対して、本契約締結後、前二条に定めるサービス利用料を記載した請求書を発行します。

2. お客様は当社に対して、前項記載の請求書の発行日の属する月の翌月末日までに当社の指定する金融機関の口座宛てに当該金額を振込み支払うものとします。尚、振込み手数料は、お客様の負担とします。

3. お客様は、サービス利用料その他本規約等ないし本契約に基づく金銭債務の弁済を怠った場合、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年18.25%の割合による遅延損害金を支払残金に加算して支払うものとします。

第8条(本サービスの一時的な中断)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止、中止又は運営方法を変更できるものとします。お客様は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、停止、中止又は運営方法の変更に関し、当社に対して損害賠償請求等を請求することはできないものとします。
(1) サーバー等、本サービス用設備の故障又は不調により緊急的に保守を行う場合
(2) 本サービスの運営上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4) 当社の責によらない事由により本サービスの提供ができない場合
(5) 募集方法、選考方法等に対し、応募者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
(6) その他、当社が必要と判断した場合

第9条(権利の保障)

本サービス及び本サービスに関する文書等に関する所有権、著作権をはじめとします一切の知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。

第10条(機密情報の保持)

1. 当社及びお客様は、相手方の書面又は電磁的方法(電子メールを含みます)による事前の承認なくして、本契約に基づき開示された相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報(顧客情報を含みます)を公表もしくは第三者へ開示し、又は本契約で定められた業務以外の目的で使用してはなりません。

2. 前項の定めに係わらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
(1) 当社又はお客様が開示を受けた時点で、既に公になっていた情報
(2) 当社又お客様が開示を受けた後、相手方の責によらない事由により公になった情報
(3) 当該情報によらず、当社又はお客様が独自に開発した情報
(4) 第三者から適法に開示された情報
(5) 当社お客様協議のうえ、機密保持の対象としないこととした情報

3. 本条の規定は、本契約が終了した後も3年間有効とします。

第11条(個人情報の保護)

1. 当社は、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い個人情報を取扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。

2. お客様は、本システムを通じて取得された個人情報を、当社の許可なくお客様以外の第三者に提供し、又は採用活動以外の目的で使用してはならないものとします。

3. お客様が前項に違反したことを理由として、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、お客様は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第12条(契約終了後の措置)

理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、お客様は本サービスの利用を中止するとともに当社から提供を受けた本サービスに関する資料等の文書がある場合は当社の指示に従い当社に返還又は破棄するものとします。

第13条(解除)

1. 当社又はお客様は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。ただし、かかる解除により別途損害賠償の請求を妨げられるものではありません。
(1) 本契約のいずれかの規定に違反した場合
(2) 掲載された求人広告と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
(3) 本契約等違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明を行えない場合
(4) 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合
(7) 反社会的勢力との取引関係が疑われる場合

2. 当社又はお客様が、前項の解除を行った場合、相手側は本契約に基づく一切の債務の期限の利益を喪失します。

第14条(損害賠償)

1. 当社及びお客様は、本契約の全部又は一部に違反し相手方に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責を負います。

2. 前項の損害賠償の請求、前条第1項の解除による損害賠償については、相手方に故意又は重過失ある場合に限られるものとし、相手方の責に帰することのできない事由により生じた損害、お客様又は当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた逸失利益についてはその範囲に含めないものとします。また、賠償額は第6条に定める本サービス利用料金を限度とします。

第15条(暴力団等排除)

1. お客様は、当社に対し、本サービスの申込み時に、お客様及びその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします。

2. 当社は、お客様が次の各号に一つでも該当する場合、お客様に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止し、又は本契約等を解除することができます。
(1) お客様が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などをした場合
(2) お客様又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
(3) お客様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料を提出しない場合

3. お客様は当社が前条により本サービスを停止し、又は本契約等を解除した場合のほか、お客様又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできないものとします。

第16条(契約期間)

1. 本契約の有効期間は、第4条に基づきお客様が本契約に申し込み手続きを行い、当社が承諾をした日(以下「契約開始日」といいます)から1年間(年間掲載課金型プランの場合)又は6か月間(半年掲載課金型プランの場合)とし、契約期間の満了1ヶ月前までに、当社お客様双方からの申し入れがない場合は、同一条件でさらに1年間(年間掲載課金型プランの場合)又は6か月間(半年掲載課金型プランの場合)更新されるものとし、以後同様とします。なお、契約期間の途中での解約はできないものとします。

2. 前項にかかわらず、本サービスのうち成果報酬型プランをご利用のお客様との間の本契約の有効期間は、当社が本サービスを提供している間、無期限とします。ただし、当社及びお客様は、相手方に対して、解約の効力発生日の3日前までに書面又は電磁的方法(電子メールを含みます)による通知を行うことにより本契約を解約することができるものとします。

3. お客様が成果報酬型プランから掲載課金型プランに移行する場合、当社が当該移行を承諾した日を第1項の契約開始日とみなし、同日をもって成果報酬型プランに係る本契約は終了するものとします。ただし、お客様が当該移行前にトライアル期間に入っていた求職者を当該移行後に採用した場合及び当該移行時において成果報酬型プランに基づくサービス利用料が発生していた場合には、当該移行にかかわらず、成果報酬型プランに基づくサービス利用料を支払うものとします。

第17条(存続規定)

本契約終了後も、第10条、第11条、第14条、本条、第20条及び第21条の規定は、なお、有効に存続するものとします。

第18条(契約の変更)

当社は、お客様の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約(以下「新規約」といいます)は、お客様と当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には10日間の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持ってお客様の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

第19条(協議)

お客様及び当社は、本契約等に定めのない事項及び本契約等の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、当社のお客様営業担当者を窓口とし、解決が困難な状況となった場合は、当社法務担当者が最終窓口となり協議するものとします。

第20条(専属的合意管轄裁判所)

本契約についてお客様当社間に訴訟が生じたときは、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(準拠法)

本契約等の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

制定日:2012年8月9日
改定日:2014年9月19日
改定日:2014年11月8日
改定日:2015年6月12日
改定日:2015年11月7日
改定日:2016年9月16日
改定日:2016年11月24日
改定日:2017年9月23日